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【56】官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説 令和3年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修
2021年2月更新
一般社団法人 公共建築協会 編集
定価(税込み)
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改訂年度
■官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説 令和3年版

7,700円

無料
令和3年版

【概要】

「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)」 を25年ぶりに改訂。
平成25年国土交通省官庁営繕部制定の「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」の「対津波計画基準」部分についての初めての解説書。
「総合耐震計画基準」部分についての解説は、最新の知見を取り入れ全面的に見直し。
資料編も全面的に見直し、関係法令、ガイドライン、関係資料を充実。
特に建築非構造部材等の耐震設計については、特定天井をはじめ最新の考え方を踏まえて全面見直し。
目次
1編 総則
 1.目的及び適用範囲
 2.官庁施設の位置の選定、配置及び規模
 3.官庁施設の保全
2編 官庁施設の耐震化
 1.官庁施設の耐震安全性
 2.官庁施設の耐震化
 3.既存官庁施設の耐震化
3編 官庁施設の津波対策
 1.津波に対する機能確保の目標
 2.津波に対する官庁施設の機能の確保
 3.津波に対する既存官庁施設の機能の確保
資料
審議会答申他