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国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【10】建築工事標準詳細図 |
7,700円 |
無料 |
平成28年版 |
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| 【概要】 「建築工事標準詳細図」は、官公庁施設の設計に際し、使用頻度の多い詳細を標準化することにより、設計の質の確保、能率の向上及び寸法の統一を図り、あわせて積算、施工等における業務の簡素化を図ることを目的として制定されたものです。 |
A4判 228頁 ISBN978-4-905873-42-6 
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【11】建築工事監理指針／（上巻） |
7,920円 |
無料 |
令和元年版 |
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| 【概要】 「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（平成31年版）の解説書として関係資料や施工技術を豊富に掲載した工事現場必携の書 |
A5判 1002頁 ISBN978-4-905873-50-1
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【12】建築工事監理指針／（下巻） |
7,920円 |
無料 |
令和元年版 |
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| 【概要】 「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（平成31年版）の解説書として関係資料や施工技術を豊富に掲載した工事現場必携の書 |
A5判 990頁 ISBN978-4-905873-51-8
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建設省大臣官房官庁営繕部建築課 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| ■建築鉄骨設計基準及び同解説 【完売】 |
平成10年版 |
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| 【概要】 大震災以来「人命の安全と機能施設の確保」をキーワードに建築鉄骨設計基準が刊行された。２００９年３月３１日をもって国土交通省より基準が廃止されました。「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）平成19年版」及び「建築構造設計基準及び同解説 平成16年版」を参考の上ご利用下さい。 |
A4判 185頁 ISBN978-4-905873-01-3
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国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【24】建築設計基準及び同解説 |
3,771円 |
390円 |
平成18年版 |
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| 【概要】 設計に関する基本的事項に加え身体障害者対策、外部環境の設計についてもふれている。 |
A4判 138頁 ISBN978-4-905873-22-8
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国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【23】建築構造設計基準及び参考資料 |
4,400円 |
390円 |
平成30年版 |
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| 【概要】 「建築構造設計基準」は「官庁施設の基本的性能基準」に定める性能の水準を満たすための構造設計に関する標準的な手法を定めることにより、官庁施設として必要な性能の確保を図ることを目的としており、新しい材料、構工法や解析方法等、また、関係法令等の改正や（社）日本建築学会の基準・指針類の改定に対応した見直しが行われています。 |
A4判 184頁 ISBN978-4-905873-48-8
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一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【17】建築工事施工チェックシート |
2,200円 |
390円 |
令和元年版 |
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| 【概要】 このチェックシートは国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（平成31年版）を基に工事の施工が設計図書に定められた条件に適合しているか否かを確認するための重要な監理のポイントをまとめたものです。 |
A5判 ISBN978-4-905873-52-5
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一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【18】電気設備工事施工チェックシート |
1,650円 |
390円 |
令和元年版 |
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| 【概要】 |
A5判 ISBN978-4-905873-53-2
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一般社団法人公共建築協会 編集 | 定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【19】機械設備工事施工チェックシート |
1,650円 |
390円 |
令和元年版 |
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| 【概要】 このチェックシートは国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）」（平成31年版）を基に工事の施工が設計図書に定められた条件に適合しているか否かを確認するための重要な監理のポイントをまとめたものです。 |
A5判 ISBN978-4-905873-54-9
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国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【43】官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準及び同解説 |
4,400円 |
390円 |
平成18年版 |
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| 【概要】 ユニバーサルデザインの考え方、実現に向けた留意事項、基本となる設計上の ポイント等を、施設整備に関わる実務者に利用しやすいように編集したものです。 |
A4判 146頁
ISBN978-4-905873-23-5
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【45】木造計画・設計基準及び参考資料 | 4,400円 |
390円 |
平成31年版 |
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| 【概要】 官庁施設の営繕を行うに当たり、木造施設の設計に関する技術的な事項及び標準的な手法を定め官庁施設の設計の効率化に資するとともに、必要な性能の確保を図ることを目的とした内容になっております。 |
A4判 248頁
ISBN978-4-905873-49-5
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【1】公共建築工事標準仕様書（建築工事編） |
5,500円 |
390円 |
平成31年版 |
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| 【概要】 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）平成31年版は、公共工事標準請負契約約款に準拠した契約書により発注される公共建築工事において使用する機材、工法等について標準的な仕様を取りまとめたものであり、当該工事請負契約における契約図書のひとつとして使用されるものです。標準仕様書の適用により、建築物の品質及び性能の確保。設計図書作成の効率化並びに施工の合理化を図ることを目的としています。 |
A5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【2】公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編） |
5,500円 |
390円 |
平成31年版 |
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| 【概要】 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）平成31年版は、公共工事標準請負契約約款に準拠した契約書により発注される公共建築工事において使用する機材、工法等について標準的な仕様を取りまとめたものであり、当該工事請負契約における契約図書のひとつとして使用されるものです。標準仕様書の適用により、建築物の品質及び性能の確保。設計図書作成の効率化並びに施工の合理化を図ることを目的としています。 |
A5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【3】公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） |
5,500円 |
390円 |
平成31年版 |
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| 【概要】 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）平成31年版は、公共工事標準請負契約約款に準拠した契約書により発注される公共建築工事において使用する機材、工法等について標準的な仕様を取りまとめたものであり、当該工事請負契約における契約図書のひとつとして使用されるものです。標準仕様書の適用により、建築物の品質及び性能の確保。設計図書作成の効率化並びに施工の合理化を図ることを目的としています。 |
A5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人建築保全センター 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【4】公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編） |
5,170円 |
390円 |
平成31年版 |
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| 【概要】 官庁営繕関係府省庁の「統一基準」 |
A5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人建築保全センター 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【5】公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編） |
2,640円 |
390円 |
平成31年版 |
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| 【概要】 官庁営繕関係府省庁の「統一基準」 |
A5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人建築保全センター 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【6】公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編） |
2,420円 |
390円 |
平成31年版 |
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| 【概要】 官庁営繕関係府省庁の「統一基準」 |
A5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
【7】公共建築木造工事標準仕様書 |
4,400円 |
390円 |
平成31年版 |
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| 【概要】 官庁営繕関係府省庁の「統一基準」 |
A5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【8】公共建築設備工事標準図（電気設備工事編） |
4,400円 |
390円 |
平成31年版 |
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| 【概要】 官庁営繕関係府省庁の「統一基準」 |
A5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【9】公共建築設備工事標準図（機械設備工事編） |
4,400円 |
390円 |
平成31年版 |
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| 【概要】 官庁営繕関係府省庁の「統一基準」 |
A5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【13】電気設備工事監理指針 |
9,350円 |
無料 |
令和元年版 |
|
【概要】 |
A5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【14】機械設備工事監理指針 |
8,360円 |
無料 |
令和元年版 |
|
【概要】 |
A5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人建築保全センター 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【15】建築改修工事監理指針/上巻 |
7,920円 |
無料 |
令和元年版 |
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| 【概要】 「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）」平成31年版の解説書として関係資料や施工技術を豊富に掲載した工事現場必携の書 |
A5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人建築保全センター 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【16】建築改修工事監理指針/下巻 |
7,150円 |
無料 |
令和元年版 |
|
| 【概要】 「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）」平成31年版の解説書として関係資料や施工技術を豊富に掲載した工事現場必携の書 |
A5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【33】建築設備設計基準 |
15,400円 |
無料 |
令和3年版 |
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| 【概要】 本書は､官庁営繕部の技術基準である｢建築設備設計基準 令和3年版」に設計資料を加え分かりやすく編集したもので、公共建築設備だけでなく、一般の事務所建築設備の実施設計にも使用できるものです。 |
A4判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【31】建築設備計画基準 |
6,600円 |
無料 |
令和3年版 |
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| 【概要】 本書は､官庁営繕部の技術基準である「建築設備計画基準 令和3年版」に計画資料を加え分かりやすく編集したもので､官公庁の建物のみならず、一般の建物の設備計画にも十分適用できる内容となっています。 |
A4判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【34】建築設備設計計算書作成の手引 |
7,700円 |
無料 |
平成30年版 |
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| 【概要】 本書は、国土交通省大臣官房官庁営繕部設備課監修の「建築設備設計基準 （平成30年版）」に基づき建築設備に関する設計計算を行う場合の計算例を 計算書書式によりわかりやすく解説したものです。 |
A4判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課 監修 一般社団法人公共建築協会 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【25】雨水利用・排水再利用設備計画基準・同解説 |
6,600円 |
無料 |
平成28年版 |
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| A4判 329頁
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国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課 監修 一般社団法人公共建築協会 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【26】構内舗装・排水設計基準及び参考資料 |
2,200円 |
390円 |
平成31年版 |
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国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修「構内舗装・排水設計基準及び参考資料」は、「国家機関の建築物及びその付帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」に基づき、官庁施設の構内舗装及び構内排水に関する基本的事項を定めるとともに、施設の維持管理について定め、官庁施設として必要な性能の確保を図ることを目的としてされております。 |
A4判
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一般社団法人公共建築協会 編集・発行 | 定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【30】機械設備工事機材承諾図様式集 |
3,630円 |
390円 |
令和元年版 |
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本書は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）平成31年版」及び「公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）平成31年版」を契約図書とする工事の機器承諾において活用されることを目的に、図面作成の際の基本事項・仕様書・照合表等の様式を標準化したものです。 |
A4判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人公共建築協会 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【44】官庁施設の基本的性能基準・同解説 |
3,666円 |
390円 |
平成18年版 |
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| 【概要】 官庁施設が備えるべき性能水準を満たすために必要な技術的事項や検証方法を定めた「官庁施設の基本的性能基準」。平成18年3月31日に改定された本基準を分りやすく解説し、学術的知見に関する参考資料等を併せて収録しました。公共建築の企画立案、設計時等に役立つ一冊です。 |
A4判 130頁
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国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 監修 一般社団法人公共建築協会 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【42】建築工事安全施工技術指針・同解説 |
5,500円 |
390円 |
平成27年版 |
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| 【概要】 『公共建築工事標準仕様書』にある「建築工事安全施工技術指針を参考に、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、施工に伴う災害及び事故の防止に努める」とされた技術指針を詳しく解説。 |
A5判
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建設大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人建築保全センター 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【28】管理者のための建築物保全の手引き |
4,715円 |
390円 |
- |
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| 【概要】 建物の各部がどんな構造になっているか、どのような保全を行えばいいか、保全を実施しない場合にどんな弊害があるか…。本書は保全業務を直接担当する人、技術的経験の少ない管理者などが建築物の保全の必要性や、具体的な方法を判断するための資料として広く利用されてきました。しかし、初刊行以来10年あまりを経て保全に関する考え方や内容は基本的に変わりはないものの、各種法令の表現をはじめとして現代にそぐわない部分が見られるようになったことから改訂したものです。比較的小規模な建物で管理者が直接保全業務を行う場合などの参考にするため、より詳しい内容について表や囲み記事で説明するなど、きめ細かい手引き書になっています。 |
B5判 244頁
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人建築コスト管理システム研究所 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【37】公共建築工事積算基準の解説【建築工事編】 |
11,000円 |
無料 |
平成31年基準 |
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| 「積算基準」や「基準等資料」の最新の改定内容を反映させたほか、平成23年以降に改正された標準仕様書やJIS規格などとの整合を図っております。 また「積算基準」及び「基準等資料」について、関連付けて引用し、引用部分を枠で囲んで解説したほか、標準歩掛りの内容や単価作成方法等についての留意事項等を加えるなど、見やすく分かりやすい解説書として構成しております。 |
B5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人建築コスト管理システム研究所 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【38】公共建築工事積算基準の解説【設備工事編】 |
11,000円 |
無料 |
平成31年基準 |
|
| 「積算基準」や「基準等資料」の最新の改定内容を反映させたほか、平成23年以降に改正された標準仕様書やJIS規格などとの整合を図っております。 また「積算基準」及び「基準等資料」について、関連付けて引用し、引用部分を枠で囲んで解説したほか、標準歩掛りの内容や単価作成方法等についての留意事項等を加えるなど、見やすく分かりやすい解説書として構成しております。 |
B5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人建築コスト管理システム研究所 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【36】公共建築工事積算基準 |
9,130円 |
無料 |
令和3年版 |
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| 【概要】 本書は、国の積算に関する統一基準である公共建築工事積算基準（総括基準）、公共建築工事共通費積算基準、公共建築工事標準単価積算基準及び公共建築数量積算基準並びに公共建築設備数量積算基準を収録したもので、昭和60年（昭和60年版は「建設省建築工事積算基準」の名称）から隔年で刊行されているものです。 |
B5判
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建築工事建築数量積算研究会 制定 （一財）建築コスト管理システム研究所／（一社）日本建築積算協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【35】建築数量積算基準・同解説 |
4,400円 |
390円 |
平成29年版 |
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| 【概要】 建築積算における工事価格を作成する上で基本となる数量を算出するための計測・計算方法を定めたもので重要な積算基準の一つです。 |
A4判 223頁
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人建築コスト管理システム研究所 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【29】公共建築設備数量積算基準・同解説 |
4,510円 |
390円 |
平成29年版 |
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| 【概要】 建築設備数量積算を全般にわかりやすく解説し、官公庁をはじめとした発注者はもとより、広く関係方面に活用され工事費の適切な積算に資することを期待するものです。 |
A4判 288頁
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人建築コスト管理システム研究所 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【53】公共建築改修工事の積算マニュアル |
6,050円 |
390円 |
平成27年発売 |
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| 【概要】 国の統一基準類及び書式類のうち、建築改修工事をわかりやすく解説。 積算内容や注意事項及び適用について具体的に解説。 |
A4判 310頁
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一般財団法人建築コスト管理システム研究所 編集・発行 | 定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【32】公共建築設備改修工事の積算マニュアル |
7,260円 |
無料 |
平成25年発売 |
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| 【概要】 国の積算基準類のうち改修工事（電気設備・機械設備）について定めた規定等のついて分かりやすく解説。 建築設備改修工事の概要、特有な条件等について解説。 |
A4判 397頁
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人建築コスト管理システム研究所 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【57】建築積算のための仮設計画 改訂版 |
5,500円 |
390円 |
令和3年発売 |
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| 【概要】 今回の改定にあたっては、最新の法令や基準そして施工実態に整合させたほか、実務経験の少ない読者にも積算の体系や仮設積算についてご理解頂けることを目指し、全体構成や記載内容の大幅な見直しを行うとともに、仮設計画図の例を掲載しています。 |
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【20】営繕工事写真撮影要領(H28)による工事写真撮影ガイドブック（建築工事編及び解体工事編）平成30年版 |
5,500円 |
390円 |
平成30年版 |
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| 【概要】 平成27年に発生した基礎杭工事に関する問題を受けて建設業法に基づく告示が制定され、「杭の支持層への到達」及び「施工記録」に係る一般的な事項が定められたことを踏まえた、撮影要領「別添撮影対象表（建築工事編）」の地業工事に係る内容の充実への対応。また、同「別添撮影対象表（解体工事編）」の追加にも対応するとともに、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」の通知を掲載。 |
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【21】営繕工事写真撮影要領(H28)による工事写真撮影ガイドブック（電気設備工事編）平成30年版 |
4,950円 |
390円 |
平成30年版 |
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| 【概要】 撮影対象表に合わせた構成で分かり易くなるよう、施工手順に合わせた工事写真を掲載、撮影時の留意事 項は簡潔に記載、黒板は最小限の項目のみを記載。また、○○等の表現を極力避け、掲載写真の下部に補 足説明を記載。 |
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人公共建築協会 編集 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【22】営繕工事写真撮影要領(H28)による工事写真撮影ガイドブック（機械設備工事編）平成30年版 |
4,950円 |
390円 |
平成30年版 |
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| 【概要】 従来、「工事写真の撮り方（建築設備編）」として電気設備工事と一緒で編集されていたものが、今回「機 械設備工事編」として独立。撮影対象表に合わせた構成で分りやすく編集。工事種目ごとに大幅に写真を 充実、特に環境配慮等の項目の写真にも留意。 |
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人公共建築協会 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【41】建築物解体工事共通仕様書（H31)・同解説R2 | 4,400円 |
390円 |
令和2年版 |
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| 【概要】 |
A5判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般社団法人 公共建築協会 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【56】官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説 令和3年版 | 7,700円 |
無料 |
令和3年 |
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| 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説 平成8年版」 を25年ぶりに改訂。 平成25年国土交通省官庁営繕部制定の「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」の「対津波計画基準」部分についての初めての解説書。 |
A4判・330頁 |
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建設省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人建築保全センター 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【27】官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説 |
6,285円 |
無料 |
平成8年版 |
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| 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では多くの官公庁施設も被害を受け、災害対策活動や各種の行政サービスの提供が滞る事態が生じました。 また、構造体に大きな被害がない場合でも、通信設備や電源設備の被害によって災害情報が迅速に伝達できず、官公庁施設が防災拠点として機能しなかった事例も数多くありました。 こうした経緯を踏まえ、建設省では平成8年10月に「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」を新たに制定しました。 これは官庁施設や公共性の高い民間施設の地震災害及び二次災害に対する安全性の評価と耐震改修について定めたものです。 本書はこの基準について多数の資料を交えてわかりやすく解説したものです。 |
A4判・266頁
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一般社団法人 公共建築協会 編集・発行 | 定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【46】公共建築工事標準仕様書に基づく建築工事の施工管理（施工計画書作成要領） | 6,600円 |
無料 |
令和2年版 |
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| 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）を契約図書とする標準的な公共工事を対象に、受注者による適切な施工管理が行われるように、作成しております。 総合施工計画書、鉄筋工事施工計画書をはじめ、鋼製建具施工計画書、壁・天井ボード張り施工計画書の作成要領及び事例を見直し、より充実させて掲載。 |
A4判
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一般社団法人 公共建築協会 編集・発行 | 定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【47】公共建築工事標準仕様書に基づく電気設備工事の施工管理（施工計画書作成要領） | 6,600円 |
無料 |
令和2年版 |
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| 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）を契約図書とする標準的な公共工事を対象に、受注者による適切な施工管理が行われるように、作成しております。 施工管理者の視点に立った全面改訂。標準仕様書の要点と管理方法をわかりやすく表に整理。 屋内配管工事、自家発電装置据付工事、竣工自主検査計画書など15工種の施工計画書作成例を掲載。 |
A4判
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一般社団法人 公共建築協会 編集・発行 | 定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【48】公共建築工事標準仕様書に基づく機械設備工事の施工管理（施工計画書作成要領） | 6,600円 |
無料 |
令和2年版 |
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| 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）を契約図書とする標準的な公共工事を対象に、受注者による適切な施工管理が行われるように、作成しております。 配管工事編（平成24年版）、ダクト工事編（平成26年版）の分冊から、機械設備工事全般に内容を大幅改訂。 配管工事、ダクト工事に加え、保温工事、塗装及び防錆工事など8工種の施工計画書作成例を掲載。 |
A4判
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人建築コスト管理システム研究所 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【49】公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）・同解説 H30 | 5,060円 |
390円 |
平成30年 |
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| 平成30年3月に改定された「公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）」との整合性を図り、記載内容等の見直しを行った最新の解説書！ 公共建築工事標準仕様書やＪＩＳ規格等の整合性を見直して解説 |
A4判
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( 一財）建築コスト管理システム研究所・（公社）日本建築積算協会 編集 （一財）建築コスト管理システム研究所 発行 | 定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【50】建築工事内訳書標準書式・同解説 H30 | 5,060円 |
390円 |
平成30年 |
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| 国の統一基準として制定された官民合同策定の最新内容。公共建築工事標準仕様書やJIS規格等との整合性も見直して解説。 |
A4判 330頁 |
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人 建築保全センター 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【51】建築保全業務共通仕様書及び同解説 H30 | 10,780円 |
無料 |
平成30年 |
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| 公共建築を有効活用するには保全業務を適切に行う必要があります。 本書は、複雑化・多様化した保全業務を円滑に実施するために、発注に必要な仕様書の整備によって、発注事務の効率化を図るガイドブックとして初版以来欠かせないものになっています。 本書は、国土交通省による建築保全業務共通仕様書の改定を踏まえ、技術基準をよりわかりやすく編集したものです。 「総則」から「定期点検等及び保守」、「運転・監視及び日常点検・保守」、「清掃」、「執務環境測定等」、「警備」に至る項目ごとに技術基準と解説が整理され、「すぐわかる、すぐ使えるガイドブック」として最適のものになっています。 |
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人 建築保全センター 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【52】建築保全業務積算基準及び同解説 H30 | 8,580円 |
無料 |
平成30年 |
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| 省エネルギー化、高度情報化に伴って、建築物の点検・保守業務は複雑化、多様化しています。 このため保全業務を円滑に進めるためには、発注に必要な仕様書を整備し、業務内容を明確にして発注事務の効率化を図るとともに保全業務費の積算方法を確立することが大切です。 本書は、適正な保全業務の実施支援に努めてきましたが、国土交通省の「建築保全業務積算基準」及び「建築保全業務積算要領」の改定に伴い、「平成30年版」として編集したものです。「積算基準」として保全業務費の構成と積算方法を解説し、さらに「標準歩掛り」として定期点検等及び保守、運転・監視及び日常点検・保守、清掃、執務環境測定等、警備などについて基準及び標準を挙げて、あわせて詳細に解説を行っています。 |
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人 建築保全センター 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【54】 国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン H29 | 5,280円 |
390円 |
平成29年 |
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| 国の機関の建築物における「建築基準法」及び「官庁施設の建設等に関する法律」に基づく点検・確認の留意事項を写真や図でわかりやすく解説。 国の建築物のみならず地方公共団体等においても施設管理に携わる方々の参考図書として、日常業務にも使用いただけます。 |
A4判 |
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国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修 一般財団法人 建築保全センター 編集・発行 |
定価 （税込み） |
送料 |
改訂年度 |
| 【55】建築物のライフサイクルコスト H31 | 16,500円 |
無料 |
平成31年 |
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| 建築物のライフサイクルコストについての基礎知識・算定方法、部材データベース等を集成した手引書。 計算プログラム CD-ROM付き |
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| お問い合わせについて |
| 株式会社建設出版センター 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-8 光輪ビル1F ネット販売責任者：三井田 英二（ミイダ エイジ） |
TEL：03-3293-8255
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